北陸対外事業協同組合は登録支援機関として、特定技能1号外国人の受け入れに必要な義務的支援（10項目）を企業様に代わって実施します。建設・製造・食品製造・農業など主要分野に対応。
ABOUT
特定技能は、深刻な人手不足への対応として2019年に創設された在留資格制度です。技能実習とは異なり、即戦力として働ける外国人材を受け入れることが目的です。
特定技能1号は最長5年の在留が可能（更新可）。特定技能2号は永続的な在留・家族帯同が認められます。
受け入れ企業（特定技能所属機関）は、外国人材に対して10項目の義務的支援を実施しなければなりません。これらを登録支援機関に委託することが可能であり、当組合はその登録支援機関として認定を受けています。
対応可能な特定技能分野（例）
※色付きの分野は当組合が対応実績あり。その他の分野もご相談ください。
| 比較項目 | 技能実習 | 特定技能1号 |
|---|---|---|
| 目的 | 技能移転・国際協力 | 即戦力として就労 |
| 在留期間 | 最長5年（1+2+2） | 最長5年（1年単位更新） |
| 転職・転籍 | 原則不可 | 同一分野内は可能 |
| 家族帯同 | 不可 | 不可（2号は可） |
| 日本語要件 | 特になし | 日本語試験合格等 |
| 技能要件 | 特になし | 技能試験合格等 |
| 支援義務 | 監理義務 | 10項目の義務的支援 |
| 監理団体/支援機関 | 監理団体（組合） | 登録支援機関（当組合） |
OUR SERVICE
法律で義務付けられた10項目の支援をすべて当組合が代行します。企業様の管理負担をゼロにします。
入国前から就労開始までの支援
在留資格認定証明書交付後、入国前に就労条件・在留中の注意事項などを説明します。
入国時の空港への出迎え・帰国時の空港送りを実施します。
住居の確保、銀行口座・携帯電話の開設補助など生活立ち上げをサポートします。
公共機関の利用方法、交通ルール、防災・緊急時の対応などを案内します。
就労開始後も継続して実施
日本語教室の情報提供・受講支援など、日本語能力向上をサポートします。
中国語・ベトナム語での相談窓口を設置。通訳スタッフが問題を解決します。
地域の行事参加・ボランティア活動など、日本社会との交流機会をサポートします。
就労・生活に関する行政手続きへの同行・補助を実施します。
3ヶ月に1回以上の定期面談を実施し、法務省への報告書を作成します。
やむを得ず離職する場合に、次の就職先の斡旋・情報提供を行います。
PROCESS
ご相談から就労開始まで、すべての手続きをサポートします。
受け入れ人数・職種・希望時期などをお聞きします。費用の目安もご説明します。
当組合との支援委託契約を締結します。特定技能外国人に関する雇用契約内容も確認します。
特定技能1号の在留資格認定証明書交付申請を行います（既在日の場合は変更申請）。
入国後、事前ガイダンスを実施。空港への出迎えも行います。
就労開始後も3ヶ月ごとの定期面談・相談対応などの継続支援を実施します。
REQUIREMENTS
特定技能外国人を受け入れるには、以下の要件を満たす必要があります。
最低賃金・割増賃金の支払い、社会保険加入等が適正であること
分野ごとの特定技能協議会への加入が必要な場合があります
10項目の義務的支援計画の策定・実施が必要 → 当組合に委託可能
過去5年以内に出入国管理法違反等がないこと
支援義務（10項目）はすべて当組合（登録支援機関）に委託可能。
企業様の事務負担を大幅に削減できます。
FAQ
登録支援機関として、幅広い地域の企業様の特定技能受け入れをフルサポートします。
まずは費用の目安だけでもお気軽にご確認ください。